ＪＲが国側に支払っている整備新幹線の施設のリース料（貸付料）を巡り、徴収期間の延長を議論してきた国土交通省の有識者委員会の論点整理案が１５日、判明した。現行は開業から３０年間で、さらに３０年の延長が妥当だとした。委員会は今年夏ごろの最終案の取りまとめを目指す。国側はその後、ＪＲ側と徴収期間や金額などに関する新たな協定を結ぶ方針。