弁護を担当している被告と岡山刑務所で接見し、職員から録音内容の確認検査を強制されたのは秘密接見交通権や弁護活動の自由の侵害に当たるとして、弁護人だった小野智映子弁護士（岡山弁護士会）が国に賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は１５日、録音確認の根拠になっている法務省矯正局長通達は刑事訴訟法に違反すると認定した。賠償請求は棄却した。