金融庁が損害保険事業の参入規制を緩和し、一般の企業が損保子会社を簡易に設立できる制度の創設を検討していることが１４日、分かった。自然災害や火災などによる損害に対し、大手損保と共同で保険を組んで親会社に提供できるようにする。企業の事業リスクが多様化する中、既存の損保だけでは引き受け切れない損害が増えるほか、保険料が巨額になる恐れがあるとして、主に産業界から緩和の要望が出ていた。