再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に自民党から異論が相次いでいることを受け、政府が修正案に、検察による抗告後の再審請求審の期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが１１日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。