与野党は１０日、選挙運動に関する協議会を国会内で開き、選挙での交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、関連法改正も視野に入れ、今国会中に意見集約を図る方向性を確認した。規制を法制化する場合、憲法が保障する「表現の自由」との両立が課題となる。