中道改革連合、立憲民主、公明の３党がまとめた防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案が判明した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要求。一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。憲法が定める平和主義の理念を重視する方針も記した。関係者が９日明らかにした。