給付付き税額控除の制度設計を担う「社会保障国民会議」の有識者会議が９日、東京都内で開かれた。資産や所得の全容をすぐに把握するのは困難として、簡易型から段階的に導入する方向で本格的な検討に入った。収入が少なく生活が厳しい現役世帯を支援するため、個人の勤労所得に応じて支援の有無を決める仕組みを先行採用する案が有力となっている。