自民党の小林鷹之政調会長は９日の記者会見で、自民が先の衆院選公約で掲げた２年間限定の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、２０２６年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進めなければならない。引き続き与野党、政府で議論を深めたい」と述べた。高市早苗首相は１月に２６年度中の実現を目指すと明言している。