自治体は４月から、自殺リスクが高い子どもの情報を集約し、１人ずつ支援策を決める協議会を設置できる。１日に全面施行された、改正自殺対策基本法に基づく仕組み。２０２５年の小中高生の自殺者数が過去最多となる中、未遂歴があるような子どもを早期に把握し支援を集中させて未然防止を図る。