選挙での交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、与野党から今国会中の関連法改正を念頭に置いた発言が出始めた。何らかの規制が必要だとの認識はおおむね共通するものの、実際に法規制をする場合、憲法が保障する表現の自由を侵害しかねないとの懸念がある。来春の統一地方選を見据え、法改正が必要か否かを含めて議論が本格化する見通しだ。