トランプ米政権が自動車の追加関税を適用して１年が経過した。日本車への税率は昨年７月の日米合意により２７・５％から１５％に引き下げられても、発動前の６倍の高水準だ。日本メーカーは生産移管を進めて負担の吸収に取り組む。一部からは「ニューノーマル（新常態）として対応していくしかない」とのため息が漏れる。