国内航空会社でつくる定期航空協会と、日本物流団体連合会は３日、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、緊急声明を相次いで発表した。航空協会は「この状況が長期化すれば年間数千億円以上の負担増が発生する可能性がある」と危機感を示した。両団体は利用者に価格転嫁の理解を求めた。