最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）は、犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕された容疑者に対する勾留を巡る決定で、福岡地検が本来必要な釈放の手続きをせず起訴後も身柄の拘束を続けたのは違法だとする判断を示した。１日付。福岡地裁は起訴後の勾留を認めない判断をしたにもかかわらず、地検が詳細を把握せずに勾留を継続できると誤認していた。