総務省は、放送制度を扱う有識者会議の報告書案について３～２３日の日程で意見を募る。地方テレビ局の厳しい経営環境を踏まえ、これまで禁止してきた地域内の競合局同士での統合が可能になるよう、「マスメディア集中排除原則」による規制の緩和を促す内容だ。系列をまたぐ再編につながる可能性もある。総務省は５月中にも報告書をとりまとめ、その後に具体的な制度設計を進める方針。