総務省は、過疎地などに移り住み地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の任期を２０２６年度から特例で最大５年に延長できるようにした。これまでは原則として最大３年だった。伝統産業や農業などの地場産業に従事し、任期後に起業や事業承継する場合が特例の対象となる。