選挙運動に関する与野党の協議会が１日、国会内で会合を開き、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散を巡り、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグルから見解を聴取した。出席者によると、議員側から「選挙中の偽動画などの投稿による収益化は止められないのか」との意見が出た。法改正への言及もあった。