政府は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾（ミサイル）を開発する検討に入った。ロシアによるウクライナ侵攻の教訓を踏まえ、安価で製造期間を短縮できるミサイルの導入によって、長期戦に備える狙いがある。長距離飛行できる攻撃型無人機と組み合わせた「新しい戦い方」を構想中で、年内に改定する安全保障関連３文書に明記する方針だ。複数の関係者が１日、明らかにした。