慶応大教授などが参加する民間団体が３月、インターネット上に広がる詐欺広告を根絶するため、一般ユーザーが疑わしい内容を通報できるサイト「ストップ詐欺広告」を開設した。将来的には報告された広告が詐欺かどうかを判定するだけでなく、集まったデータを分析し、具体的な対策案を政府などに提言することも目指す。