金融庁は３１日、外国人旅行者などが日本国内で買い物する際に海外の口座のみで資金決済できる事例について、実態把握に乗り出す方針を示した。国内での消費や売買にもかかわらず、資金の流れがつかめないため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などに利用される恐れがあるとしている。