茂木敏充外相は３１日の記者会見で、インドを所管する外務省南西アジア課に「日印経済室」を４月１日付で新設すると発表した。課員約１５人が経済室担当を併任する。経済成長著しいインドへの民間企業進出や投資を後押しし、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化を含む経済安全保障分野での協力を進める。

　茂木氏は会見で「戦略的利益を共有するインドと経済面で連携する重要性は増している」と設置の意義を強調した。