公正取引委員会は３１日、フリーランスの放送作家らに業務委託する際、書面やメールによる取引条件明示に不備があったとして、京都放送（京都市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告をした。同法に基づくテレビ局への勧告は２例目。