総務省は３０日、首都直下地震が発生した際に大きな被害が想定される東京圏に応援職員を即時派遣する自治体の割り当てを発表した。事前に決めておくことで迅速な対応につなげる狙い。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に３６道府県と１３政令指定都市から向かう。４月から運用を開始する。