大手電力などの原子力事業者１２社と産業医大（北九州市）は３０日、原発などでの事故時に産業医らを現地に派遣して、収束作業の従事者の健康管理に当たってもらう基本協定を締結した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、心身の負担が大きい作業員への支援を強化する。