さいたま市は27日、計画を進める中央区役所周辺公共施設再編事業について、再入札を公告した。公表した入札説明書では、事業費の予定価格は入札不調に終わった前回の約314億から1・77倍となる約556億円。引き続き、総合評価方式の一般競争入札手続きにより事業者を選定する。

　事業は、中央区役所や与野図書館などの計8施設を再編整備する計画。市まちづくり総務課によると、1回目の入札公告は2024年12月に約314億円で行ったが、昨年6月までに入札に参加表明していた事業者から辞退の意向が示された。市が参加意向だった事業者に聴き取りをしたところ、予定価格と事業者の見積もり額に大きな隔たりがあったことが判明。物価高騰などの補正に活用する日建設計の標準建築費指数を使うなどして、物価や労務単価の上昇分の約242億円を上乗せした。

　また、入札手続き期間と施設整備期間の短さを指摘する声も出ていたことから、入札公告から契約締結までを1年から1年3カ月に、設計・建設・解体期間を7年6カ月から8年6カ月に延長するなど条件を見直した。

　6月の事業者からの参加表明、11月の入札書と提案書の受付、開札などを経て、来年2月に落札業者を決定し、同6月に契約を締結したい構えだ。想定通りに計画が進めば、施設の整備完了は当初（33年6月末）より2年半遅れの35年12月末となる。

　清水勇人市長は26日の定例会見で、事業者に対して「厳しい環境下ではあるが、必要な施設なので、素晴らしい施設、愛される施設となるような提案に期待しています」と述べた。