【ヤウンデ共同】日本や欧州連合（ＥＵ）加盟国など約７０の有志国は２８日、国境を越えて音楽や映画を有料でダウンロードするといった電子データの取引に対する関税禁止の恒久化を暫定的に実施すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国全体で合意のめどが立たないため、有志国間で先行して導入し、賛同を広げたい考えだ。

　カメルーンの首都ヤウンデでのＷＴＯ閣僚会議に合わせ公表。オンラインでの消費者保護なども強化し、電子商取引（ＥＣ）の促進を目指す。

　加わったのはほかに中国や英国、カナダ、オーストラリアなど。米国は不参加。有志国の通商ルール作りの流れが強まれば、自由貿易体制の中核を担ってきたＷＴＯの存在意義が問われそうだ。

　ＷＴＯ加盟国は１９９８年の閣僚会議の合意を基に、国外のサイトから有料でダウンロードした音楽や映画に関税を課さない慣行を続けている。日本や米国は恒久化を求めるが、インドなどの新興国は収入源が失われることへの懸念などから反対。慣行は今回の閣僚会議に合わせ終えるとされており、現状維持の是非が焦点となっている。