インターネット上の誹謗中傷対策の一環として、総務省が要請した通信履歴の一定期間の保存をＸ（旧ツイッター）の運営会社が拒否している問題で、総務省は２７日、これまでの対応を総括した有識者会議の報告書を発表した。法的な拘束力がない行政の「お願い」は実効性に課題があると分析。事業者の規制の在り方に関する議論を継続する必要性に言及した。