茨城県が２０２６年度に始める不法就労の外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながれば謝礼を支払う通報報奨金制度を巡り、在日本大韓民国民団（民団）は２７日、「外見や名前といった属性に基づく恣意的な通報を誘発し、差別や偏見を助長しかねない」として、撤回を求める要望書を県に提出した。