政府は２６日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、２０２６年度予算案が月内に成立しない場合の暫定予算案を２７日に閣議決定し、国会へ提出すると伝えた。４月１～１１日の１１日間分で、一般会計の歳出総額は約８兆６千億円となる見通し。高市早苗首相がこだわる当初予算案の月内成立は見送られる公算が大きい。自民、立憲民主両党は、暫定予算案を審議する参院予算委員会と本会議を３０日に開く日程で合意。中道改革連合と立民、国民民主党は賛成する見込みで、同日に成立する。