地下鉄7号線（埼玉高速鉄道＝SR）の延伸計画について、さいたま市の清水勇人市長と大野元裕知事が24日、国土交通省を訪れ、さいたま市と埼玉県が31日に連名でSRと鉄道建設・運輸整備支援機構に事業実施要請を行うことを金子恭之国交相に報告した。

　報告では、清水市長が「地元からは歓迎、支援の声をいただいており、期待の高さを改めて感じている」とあいさつ。「延伸の早期実現には国の協力が不可欠」とし、継続的な支援と協力を求めた。

　報告後、大野知事は「金子大臣からも、交通利便性の高い埼玉県で地下鉄が延伸することは（影響が）大きいとの話があった」と明かし、「延伸を意義深いものにするためにも、地域の皆さんや市とともに、まちづくりを進めていく」と話した。

　報告に同席した村井英樹衆院議員（埼玉1区）は「国、県、市が同じ方向を向く中で要請ができることは大きな一歩。地下鉄が岩槻駅に到着するまで、タッグを組んで進めていきたい」と期待感を述べた。

　事業実施要請に必要な計画素案では、現在の終点の浦和美園駅（さいたま市緑区）から約7・2キロ延伸して東武アーバンパークライン岩槻駅（同市岩槻区）までつなぎ、中間駅を二つ新設。開業までの工期を14年間とし、開業目標は2041年4月に設定している。

　事業スキームとして、整備費用の3分の1を国が補助する「都市鉄道等利便増進法」の活用を想定しており、同法の適用の目安である「費用便益比が1を超えること」「開業から30年以内の黒字転換」について、清水市長は2月の施政方針でクリアするめどが立ったと述べていた。

　県と市は要請後、鉄道事業者の諾否を待ちながら、環境影響評価の手続きを進めていくという。その後は、鉄道事業者が営業構想・整備構想を作成し、国に申請。認定されれば速達性向上計画を国に申請し、認定を受ければ、延伸工事が始まる見込み。