埼玉県さいたま市は23日、4月1日付の人事異動を内示した。異動規模は前年度より7人多い2735人が対象。局長級は25人、部長級は54人、次長級は133人、課長級は254人が異動、昇任する。新規採用は前年度比で37人少ない446人。局長級の女性管理職は、過去最多だった前年度と同数の6人が登用された。

　市人事課によると、女性管理職は前年度比5人増の210人、登用率は23・1％でいずれも現行の算出方法となった2019年4月以降で最高となった。市は、国が策定した第6次男女共同参画基本計画に基づき、30年度までに女性管理職登用率30％を目標に掲げて取り組むとしている。

　若手の積極的な登用も進め34、35歳の係長級は47人と前年度より16人増えた。経験豊富な60歳超職員についても、知識や技術を最大限に活用する方針で、市総合振興計画実施計画に掲げる事業や困難な事案を抱える部署を中心に配置。常勤を継続する60歳超職員の配置数は、前年度に比べ94人増の217人となる。

　主な人員配置では、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）延伸の早期実現に向けた体制強化として、未来都市推進部に土木職員3人を増員。市民アプリを中心とした地域活性化の加速化へ、地域活性化推進課に同係と市民アプリ係を新設し、12人を配置する。

　「こどもまんなか社会」の実現に向け、子どもの権利推進係の新設など、子ども・青少年政策課を再編し、26人を配置。5歳児健康診査の実施へ、区保健センターに保健師を10人増員し、体制を強化する。