化粧品・医薬部外品の充填（じゅうてん）・包装などを手がけるサンパック（入間市）が2月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日開始決定を受けたことが分かった。申請代理人は足立学弁護士、石川諒弁護士（東京富士法律事務所、東京都千代田区）、監督委員には大石健太郎弁護士（はぜのき法律事務所、東京都中央区）が選任された。東京商工リサーチ埼玉支店によると、負債総額は3億6313万円。債権者は金融機関のみ10人。

　サンパックは1995年1月に創業し、96年3月に東京都青梅市で法人化。当初は自動車部品の梱包用段ボール製造などを手がけ、2004年12月期は年売上高7億3211万円を計上した。03年10月から化粧品事業に参入し、製品の充填・包装仕上げなどを主力事業とした。

　近年は新型コロナ禍の影響や安価な韓国化粧品の台頭で競争が激化。22年12月期は年売上高4億5311万円に落ち込み、5608万円の最終赤字となった。23年12月期以降は回復傾向にあったが、代表者の高齢化で事業承継が急務となる中、会社分割を前提とした民事再生を模索していた。なお、手続き開始後も裁判所の許可を得て商取引債権は全て弁済を継続。10日付で会社分割の許可が下り、11日に受け皿会社のサン（入間市）が事業継続した。