５月下旬から運用が始まる新たな防災気象情報への理解を深めるための気象庁主催のシンポジウムが１２日、同庁で開かれた。策定に向けた検討会で座長を務めた京都大防災研究所の矢守克也教授は「子どもや外国の方でも分かりやすい表現で伝えることに向けて改正された」と述べ、有効活用には自治体など地域の防災関係者との連携が重要になると指摘した。