埼玉県は10日、2月に行われた衆院選で、1月10日～2月10日の県選挙管理委員会職員の平均残業時間が約167時間に上ったと明らかにした。県議会2月定例会の地域創生・行財政改革特別委員会で井上航議員（県民会議）の質問に答えた。

　人事課によると、衆院選の選挙業務に従事した県選管の職員は10人で、残業時間の最多は20代主事の約237時間。昨年7月の参院選（6月20日～7月20日）では、職員9人の平均残業時間が約109時間、最多が20代主事の約156時間だった。衆院選時の残業時間が増えた理由として「準備期間が十分でなかった」と分析している。

　1日の勤務時間が7時間45分を超えると残業時間として扱われる。月ごとの上限は45時間だが、災害時や繁忙期など、業務の都合上やむを得ず必要な場合は、時間外勤務を命じることができる。

　今後の対応策として、生成人工知能（AI）を含むデジタルツールの導入で効率化を図るなど、生産性向上や職員の負担軽減に取り組む。平岩亮司人事課長は「やむを得ず臨時・緊急に対応しなければならない業務はあるが、長時間にわたる時間外勤務は好ましいものではない。職員の健康確保は良好な行政サービスの提供にもつながることから、引き続き時間外勤務の縮減にしっかりと取り組んでいく」とコメントした。