東京商工リサーチ埼玉支店が4日発表した2月の県内企業倒産状況（負債総額1千万円以上）は、前年同月比7件（20・0％）減の28件、負債総額は13億3700万円（46・8％）減の15億2200万円だった。件数が20件台となるのは6カ月ぶりで、今年に入り2カ月連続で前年同月を下回った。10億円を超える大型倒産は2カ月連続で発生しなかった。

　産業別でみると、「建設業」が4カ月連続で最多の10件（構成比35・7％）。次いで、「サービス業ほか」が6件（同21・4％）、「運輸業」が5件（同17・9％）で続いた。「卸売業」と「小売業」はともに3件（同10・7％）、「情報通信業」は1件（同3・6％）だった。なお、「製造業」「金融・保険業」「不動産業」「農・林・漁・鉱業」の4産業は倒産なし。「製造業」で倒産がなかったのは2019年8月以来6年6カ月ぶり。

　負債額の規模別では、「5千万円未満」が21件（同75・0％）で最も多く、「5千万円以上1億円未満」が4件（同14・3％）、「1億円以上5億円未満」が3件（同10・7％）で続いた。5億円以上の倒産はなかった。

　要因別では、「販売不振」が24件（同85・7％）、「既往のしわ寄せ」が1件（同3・6％）と、いわゆる「不況型倒産」が9割近くを占めた。そのほか「他社倒産の余波」が2件（同7・1％）、「偶発的要因」が1件（同3・6％）だった。

　業歴別では、「2年以上10年未満」が8件（同28・6％）で最多。「10年以上20年未満」が7件（同25・0％）で続いた。「20年以上30年未満」が6件（同21・4％）、「30年以上」が5件（同17・9％）、「不明」が2件（7・1％）の順。

　件数、負債総額ともに2カ月連続で減少したものの、年度累計では2月までの11カ月間で388件と2年連続400件超えが確実な情勢。建設業が前年同月比19件増の112件と高止まりしている。

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　帝国データバンク大宮支店が同日発表した2月の県企業倒産集計（負債総額1千万円以上、法的整理）によると、倒産件数は前年同月比11件（29・7％）減の26件、負債総額は同17億1800万円（60・1％）減の11億4千万円だった。