日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資の第２弾案件に、人工知能（ＡＩ）データセンター向け電力として小型原発事業が有力候補の一つになっていることが４日、関係者への取材で分かった。米国で需要が旺盛なＡＩの開発や利用に欠かせない電力を賄う計画だ。赤沢亮正経済産業相は５日に訪米し、ラトニック商務長官と事業の採算性などを協議する。１９日に予定する日米首脳会談での発表も視野に入れる。