金子恭之国土交通相は３日の記者会見で、地下水の利用実態を把握できるようにする関連制度の見直しに向け、検討会の初会合を９日に開くと発表した。水源となっている森林の外国人による取得を懸念する声が出ており、全国で統一的に確認できる届け出や許可などの制度の在り方を話し合う。今夏の取りまとめを目指す。

　国交省によると、全国を対象にした地下水採取の届け出制度などはなく、地方自治体の条例で規制されている場合を除き、採取している企業や人を正確に把握できていない。

　検討会は、水資源に関する有識者や自治体関係者らで構成。条例による規制の現状や、半導体工場など新たな水使用のニーズの高まりなどを踏まえた対策を議論する。