内閣府は１日、日本海溝・千島海溝で大きな地震が起きた際、後発地震への注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の名称を変更しない方針を固めた。被害が想定される地域での認知度不足を理由に変更を検討していたが、昨年１２月に初めて発表されたことで住民に浸透。多くの自治体が名称の存続を求めたことを踏まえた。２日の有識者検討会で報告する。関係者が明らかにした。