厚生労働省は、人口減少が進む中山間地などで介護保険サービスを維持するため、事業所の職員の配置基準緩和や、訪問介護の定額報酬制といった新たな枠組みを導入する方針を決めた。介護保険サービスは全国一律が原則だが、利用者が減り、担い手も足りない地域では事業者の採算が合わず、撤退が避けられない。地域を限り特例的な対応を認め、事業継続を後押しする。