外部の弁護士や医師らに業務委託する際、取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会は２７日、中部電力のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。中部電に、同様の事案の有無を調査することや、フリーランス法に関する研修の実施なども求めた。同法による勧告は８社目。