【ニューヨーク共同】米オープンＡＩは２５日、中国当局の関係者が昨年１０月、対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたとの報告書を発表した。チャットＧＰＴは助言を拒否し、関係者のアカウントは停止されたという。

　中国外務省の毛寧報道局長は２７日の記者会見で、報告書について「事実無根だ。いわれのない中傷に断固反対する」と述べ、否定した。

　報告書によると、この関係者は昨年１０月中旬、中国内モンゴル自治区の人権問題を批判した高市氏を標的とした工作計画の立案をチャットＧＰＴに依頼。具体的に（１）高市氏に対する否定的なコメントの投稿と拡散（２）外国人居住者を装った日本の政治家への陳情（３）物価高に対するオンライン上の圧力形成（４）高市氏の「極右的傾向」非難―といった要素を挙げていた。

　チャットＧＰＴは依頼を拒否し、いったんやりとりは止まったが、同１０月末にこの関係者は、工作活動の実施リポートの推敲を要請した。