外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は２５日、飲食料品の軽減税率を２年間ゼロとすることについて反対を表明した。高市早苗首相が実現に意欲を示しているが、持ち帰りの食料品と店内飲食での税率の差が広がれば来店客が離れ、飲食店の経営に重大な影響を及ぼすと指摘した。