経団連の筒井義信会長は２４日の記者会見で、トランプ米政権が発動した１０％の代替関税について「非常に不透明な状況に企業は直面している。（事業環境の）予見性が低下し、投資判断でリスクが高まっている」と懸念した。企業関係者からは「（米政府の）動きが激し過ぎて対応が追い付かない」と悲鳴が上がった。