鳥取県は２４日、犯罪被害者や家族への独自の経済支援制度を創設する条例案を県議会に提出した。制度は４月開始予定で、生活維持や転居・防犯対策、遺児支援の費用を補助する。被害者らに一時金を給付する国の制度もあるが給付決定に時間がかかるため、被害直後から速やかに支給して手厚くサポートする。