経済産業省は２４日、赤沢亮正経産相が２３日夜にラトニック米商務長官と電話で会談したと発表した。赤沢氏は連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税措置における日本の扱いが、昨年の日米合意よりも不利にならないよう米側に要請した。合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）に上る対米投資の継続も確認した。