日本中央競馬会（ＪＲＡ）が競馬場などを設置する市区町村向けの交付金について、周辺道路整備などに限ってきた使い道の要件を２０２６年から原則撤廃したことが２２日分かった。道路などのインフラ整備需要が各地で一段落していることを踏まえ、地域住民の多様なニーズに対応できるよう自由度を広げる。