米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に１０％の追加関税を２４日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年７月の日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。