日本語指導が必要な児童生徒への教育の充実を議論する文部科学省の有識者会議が２０日開かれ、日本語指導補助者や母語支援員を学校の職員として位置付けることなどを盛り込んだ報告書の骨子案を示した。現状はボランティアが務めることもあり、雇用の安定や処遇向上を図り人員を増やす。報告書は３月に取りまとめ、同省は２０２６年度の学校教育法施行規則の改正を目指す。