モーター大手のニデック（旧日本電産、京都市）が京都府向日市の所有地でビル建設工事を始めていたのに、市が「田畑」と扱って不当に安く固定資産税を計算したとして、課税手続きの違法性を確認するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で大阪高裁は１９日、違法性を認めた一審京都地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。