東京電力ホールディングスが、経営再建の一環とする外部企業との提携実現に向け、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を視野に検討していることが１９日、分かった。東電傘下に置いたまま、福島第１原発の賠償や廃炉などのリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。