日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資の第２弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが１９日、関係者への取材で分かった。３月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。